別紙３
個人情報の共同利用先
当組合では、お客様の個人情報について、以下の特定の者と個人情報を共同利用いたしております。
１．当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
（1）当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
（2）下記の個人情報（その履歴を含む。）が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上のために利用されること。
| № | 登録情報 | 登録期間 |
| 1 | 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 2 | 借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） |
契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 3 | 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 4 | 不渡情報 |
第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
| 5 | 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間 |
| 6 | 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 7 | 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
２．当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人デ－タの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
（1）共同利用される個人デ－タの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
（2）共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センタ－の会員および一般社団法人全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センタ－は一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
① 一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
② 上記①以外の銀行または法令によって銀行と同規される金融機関
③ 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
④ 信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
⑤ 個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの
（3）利用目的
全国銀行個人信用情報センタ－会員における自己の与信取引上の判断
（4）個人デ－タの管理について責任を有するものの名称・住所・代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会
住所：東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（１）官報情報の共同利用」－「Ｄ．個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https:www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
３．上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による
加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために
必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用さ
れる場合があります。
４．上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホ–ムペ–ジに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）
（1）当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センタ－
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL ：03-3214-5020
ホ－ムペ－ジアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
（2）上記機関と提携する個人信用情報機関
株式会社 日本信用情報機構
主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
住所：〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
TEL ：0570-055-955（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ）
ホ－ムペ－ジアドレス：https://www.jicc.co.jp/
株式会社 シ－アイシ－
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファ–ストウエスト15階
TEL ：0120-810-414
ホ－ムペ－ジアドレス：https://www.cic.co.jp/
《不渡情報の共同利用について》
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人デ–タについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲１に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
１．共同利用する個人デ–タの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
（1） 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
（2） 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
（3） 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます）
（4） 当座取引開設の依頼者の氏名
（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書 屋号があれば当該屋号）
（5） 生年月日
（6） 職業
（7） 資本金（法人の場合に限ります）
（8） 当該手形・小切手の種類および額面金額
（9） 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
（10）交換日（呈示日）
（11）支払銀行（部・支店名を含みます）
（12）持出銀行（部・支店名を含みます）
（13）不渡事由
（14）取引停止処分を受けた年月日
（15）不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
※上記（1）～（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
２．利用共同者の範囲
（1） 各地手形交換所
（2） 各地手形交換所の参加金融機関
（3） 一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センタ－
（4） 一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センタ－を含みます）
※共同利用者の範囲については下記一般社団法人全国銀行協会のホ–ムペ–ジに記載しています。
３．利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
４．個人デ–タの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協
会
以 上
(令和4年3月)
