多⽬的ローン

「⾃動⾞、教育、リフォーム」

資⾦使途

【⾃動⾞関連資⾦】

  1. ⾞輌(⾃動⼆輪を含む新⾞、中古⾞)の購⼊資⾦等
  2. 上記⾞輌の修理、⾞検費⽤および⽤品購⼊資⾦等
  3. 他金融機関の自動車関連資金の借換

ただし、事業⽤、営業⽤⾞輌および個⼈間売買の関連資⾦は対象外

【教育関連資⾦】

  1. 受験時に係る費⽤
  2. ⼊学時に係る費⽤
  3. 在学中に係る費⽤ 等
    ※なお、上記費⽤は⽀払から3ヵ⽉以内に限り⽀払済資⾦も可。
  4. 他金融機関の教育資金の借換

【リフォーム関連資⾦】

  1. リフォーム関連資⾦(増改築、修繕、電化対応、エコ給湯対応、バリアフリー対応等々)
  2. 他⾦融機関のリフォーム資⾦の借換(ただし、店舗改装等のリフォーム資⾦、住宅ローンの借換は除く)等
    ※他金融機関にはクレジット会社を含むが、消費者金融会社は除く。

借⼊⾦額(極度額)

10万円以上1,000万円以下。(webでの仮審査をお申込される場合は、500万円を上限とします。)
ただし借換の場合は残⾼決済資⾦の範囲内とします。
なお、受験に係る費⽤は100万円以下、家屋解体に要する資⾦の場合は300万円以下とします。

適⽤⾦利(年率)

スペシャル:1.8%、プレミアム:3.8%、レギュラー:4.3
但し、保証料を含みます。適⽤条件段階審査商品です。
返済期間が10年超の場合は変動金利となります。

返済期間

【⾃動⾞関連資⾦】

15年以内(元⾦据置期間を含む)

【教育関連資⾦】

15年以内(元⾦据置期間を含む)
なお、借換資⾦の場合の融資期間は「15借換対象の⽀払済期間」を最⻑とします。

【リフォーム関連資⾦】

15年以内(借換の場合の最⻑期間は「15借換対象の⽀払済期間」を最⻑とします。)
なお、家屋解体に要する資⾦の場合は、原則7年以内とします。

返済⽅法

【⾃動⾞関連資⾦】

元利均等返済および元利均等ボーナス併⽤返済。
ただし、初回返済時から最⻑6ヵ⽉の元⾦据置を可。

【教育関連資⾦】

元利均等返済または元利均等ボーナス併⽤返済。 卒業予定⽉まで最⻑49か⽉の元⾦据置可(最⼤で6年制の場合69ヵ⽉)
資⾦使途が受験時に係る費⽤のみの場合と借換の場合は、元⾦据置不可。

【リフォーム関連資⾦】

元利均等返済または元利均等ボーナス併⽤返済。

返済⽇

61626⽇で決めていただきます。

融資の条件

次の条件をすべて満たす個⼈の⽅で、保証会社の保証を得られる⽅。

  1. 当組合の組合員の⽅。(今回ご加⼊も可)
  2. お申込時の年齢が満20歳以上(⾃動⾞関連は満18歳以上)で、ご完済時年齢が76歳未満の⽅。(webでの仮審査をお申込される場合は、満20歳以上の⽅となります。)
  3. 安定、継続した収⼊が⾒込まれる⽅。
  4. 資⾦使途がお借換えの場合は、直近6か⽉以内に延滞のない⽅。
  5. 教育関連の場合は、対象校に在学中または⼊学を予定する本⼈または⼦弟を有する⽅。

融資科目

証書貸付

連帯保証⼈

原則不要です。但し、保証会社が必要と認めた場合は必要となります。

【⾃動⾞関連】

申込⼈が20歳未満の場合は、親権者の⽅1名を連帯保証⼈といたします。

本⼈確認資料

運転免許証、個⼈番号カード、パスポートなどの写真付き確認書類の場合は、1点、 写真付きでない確認書類をお持ちの場合は、2点必要となります。

所得証明書

【⾃動⾞関連】

ご融資⾦額501万円以上の場合、必要となります。

【教育関連】【リフォーム関連資⾦】

ご融資⾦額100万円以上の場合、必要となります。

資⾦使途証明書等

【⾃動⾞関連資⾦】

⾒積書、契約書の写し。借換えの場合、返済予定表および直近6ヵ⽉に延滞がないことを証明できるもの(借⼊先返済⼝座通帳等)

【教育関連資⾦】

  1. 合格通知、在学証明証、⼊学⾦納付書、授業料納付書、賃貸借契約書等写し
  2. ⽀払済資⾦については⽀払済の納付書の写し
  3. 借換の場合は借⼊先、資⾦使途、返済予定表および直近6ヵ⽉に延滞がないことを証明できるもの(借⼊先返済⼝座通帳等)

【リフォーム関連資⾦】

  • ⾒積書写しまたは契約書の写しおよび対象物件の登記簿謄本
  • 借換の場合は、借⼊先、資⾦使途、返済予定表および直近6ヵ⽉に延滞がないことを証明できるもの(借⼊先返済⼝座通帳等)

融資の実⾏⽅法

【⾃動⾞関連資⾦】

原則、本⼈⼝座経由の⽀払先への振込指定。

【教育関連資⾦】

原則、本⼈⼝座経由の振込指定。ただし、融資⾦100万円未満でかつ保証会社が認めた場合もしくは受験時に係る費⽤、⽀払済資⾦はこの限りではない。

【リフォーム関連資⾦】

保証会社が認めた場合以外は原則本⼈⼝座経由の振込指定

遅延損害⾦(年率)

18.25%

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